日本政府は、香港問題についての言及を自重しているように見える。伝統的な態度かもしれないが、欧米諸国の政府首脳が積極的に発言していることと比べれば、物足りない。アメリカも、欧州諸国も、中国政府の鎮圧行動をけん制する発言を行い、民主化運動への関心を示している。
貿易交渉との関連に言及しつつ、「人道的な方法」で香港デモを解決するよう中国をけん制するトランプ大統領（VOAニュースより：編集部）
もちろん、ただ内気で恥ずかしがり屋だから日本政府は何も発言しない、ということでもないだろう。日韓関係が緊張している中、中国が韓国寄りの立場をとることを自重していることに、日本が注目するのは、当然である。韓国政府は、国際世論工作を、今後さらに強化していく。中国がどのような態度をとるのは、焦点の一つになる（参照：五輪での旭日旗阻止へ中朝と共闘模索 韓国国会委員長：産経新聞）。そうだとすれば、日本政府が中国政府への批判を控えるのは、理にかなっている。
しかし、外交というものは、常に複眼的に考えなければならない。実は、日韓対立の時期においてこそ、インド太平洋戦略を強化する重要性が高まっていることも考えなくてはいけない。インド太平洋戦略を、一帯一路とは区別される、血肉の通った構想にするためには、自由民主主義の価値観へのコミットメントが、絶対に必要である。香港の民主化運動に対する強い関心は、今や日本の国益に深く
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日韓問題を考えながら（も）、香港について発言せよ
経済ニュース
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