暴動が続く香港は今後どうなるのでしょうか?中国という巨大な体制に対峙する740万人の香港市民は何を考えるのでしょうか?
(NHKニュースから:編集部)
日本人が考える香港のイメージはお金持ちかもしれません。世界一高額な不動産市場や自由な金融市場を背景にさぞかし金持ちが多いと思うかもしれません。確かに家庭所得の中央値で見ると年収420万円ぐらいになるので日本より高いのですが、所得格差が大きく、2016年で上位10%と下位10%の所得格差は44倍、ジニ係数は0.54という調査もあります。所得分配の不平等さを図るジニ係数は0.54と世界の主要国と比べてもトップクラスであります。
その香港は英国の植民地としてあるいは、自由貿易の拠点として7-80年代に大きく伸び、その後の不動産ブームで香港の高層ビル群に我々日本人も驚いたこともありました。ところが、97年の香港返還で中国の「一国二制度」下に入るのみならず、50年後の2047年には中国本体と一体化することが目論まれています。
仮に中国で今の共産党体制が継続するならば香港の人にとって様々な自由がはく奪されてしまいます。例えば不動産の個人所有はどうなるのでしょうか?中国では個人所有は認められていません。使用権です。日本でいう借地権のようなものでしょう。あらゆる常識があと28年程度でひっくり返る可能性があるのです。
では、香港から脱出すればいいじゃ
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香港は「アジアのシリア」になるのか?
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