概算要求105兆円、本当に改革できるのか？

2020年度の概算要求が出そろいました。各省からの要求額は19年度比3％増の105兆円。今後詰めていって予算になる時には若干減りますが、それでも100兆円は切れません。
（財務省ツイッターより：編集部）
膨張する歳出に対して歳入がついていけばよいのですが、増えているとはいえなかなか追い付かないのが現状です。19年度の歳入予算はざっくり見ると消費税19兆円、所得税20兆円、法人税13兆円などで一般会計税収の合計が62.5兆円になります。これは過去最高の歳入です。それでも借入金を約33兆円しないと収支が合いません。
日本の歳入歳出においては借入金を借りる側、返済する側の両建てで表現するのでわかりにくいのですが、これを歳入歳出の借入金をネット表示にして2019年度予算案は9.1兆円の借入金増とすると予算案は101.4兆円ではなく、77.9兆円と見立てるほうが実はわかりやすいんです。そしてこの9.1兆円をどうにかしないと日本の借入金は永遠に増え続けるということになるのです。
さて、2020年の概算要求で一番目立つのはやはり年金医療費で0.5兆円増の32.6兆円です。全体のバランスを考えるとあまりにも大きな負担となりすぎで抜本的対策を早く立てなくてはいけません。年金の話は少し前にしましたので今日は医療費の改革ができるのか、少し見てみたいと思います。
以前、処方箋とドラッグストアの薬の値段の相

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