米国の新たな対中国追加関税でアップル製品も影響

何百もの生活雑貨や、一連のApple（アップル）プロダクトを含む消費者向けテック商品が対象となる、中国製品への新たな15％追加関税が米国時間9月1日深夜に発動する。
中国との貿易戦争の一環としてドナルド・トランプ大統領が発動したこの関税は米国時間8月30日に米国の官報に掲載された。
時価総額で米国最大のテック企業であるAppleの製品は、組み立てをFoxconn（フォックスコン、鴻海精密工業）が中国で行い、世界中に出荷している。 AirPods、Apple Watch、Apple Watchバンド、Homepodはすべて9月1日発動の追加関税の対象となる。今回の追加関税ではiPhoneは影響は受けない見通しだが、12月15日からの追加関税の対象となるかもしれない。
中国で最終組立を行うテック企業として、Appleだけが今回の関税で影響を受けるわけではない。テレビ、スピーカー、デジカメ、リチウムイオン電池、フラッシュドライブも、9月1日に発動する15％追加関税の対象となる消費者向けプロダクトの中に入っている。しかしさらなる関税はライバルのSamsung（サムスン）にとっては有利に働く。
新たな追加関税は、AppleのCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏がトランプ大統領と会い、関税では同社にとって最大のライバルであるサムスンが恩恵を受けると語ってから、わずか数週間後に発動す

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