日本人は知らない、いま世界中で広がる「強制労働」の悲しい現実

いま世界中で労働者の「人権」が注目を集めている。2013年4月にバングラデシュの首都ダッカ近郊で発生した「ラナ・プラザ崩落事故」を契機に、劣悪労働問題は「人権問題」と言われるようになってきたのが大きい。そうした中、日本企業もこうした労働問題が「対岸の火事」とはいえない状況になってきた。特に外国人労働者が増えているいま、新たな「強制労働」まがいの事態が起きうるリスクが高まっている。厚生労働省の調査では、2018年に外国人技能実習生を受け入れている7割の事業者（4,226社）が、労働法違反を犯していることもわかっている――。
Source: 現代ビジネス

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