金融庁が２８日公表した２０１９年度金融行政方針は、地銀の経営改革が待ったなしの状況にあるとの認識を強調する内容となった。地銀への出資規制に特例を設けるなどの規制緩和策を打ち出しているのは、収益が悪化する地銀に再編や提携、事業改革を急がせる狙いがある。人口減少などに伴い地方の衰退が進めば貸し出しなどの金融仲介機能が失われかねず、警戒感を強めている。 「救済前の早め早めの対応が必要だ」（金融庁首脳）。
Source: グノシー経済
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地銀改革が急務=機能不全を警戒-金融庁
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