事業承継の融資制度を最大限活用しよう！

中小企業の事業承継を進めるときに、事業を引き継ぐためのまとまった資金が準備できず頓挫してしまうことがあります。
現経営者の個人保証など、中小企業ならではの問題もあり、事業承継において資金問題は避けて通ることができません。
国では事業承継の資金を準備するための支援策を用意しています。
今回は、事業承継にあたりどのような融資制度を活用できるのか紹介します。
利用目的に該当するか確認しよう
事業承継に際しては、通常の事業継続に必要な資金以外に事業承継特有の理由により多額の資金が必要になる場合があります。
下記のように法人ばかりでなく、後継者や現経営者など、事業を引き継ぐ個人が資金を準備しなければなりません。
・後継者が自社株式・事業用資産を買い取る資金
・後継者が相続・贈与で自社株式・事業用資産を取得した際の納税資金
・親族外の役員などが株式や事業を承継するための資金（一部承継も含む）
・経営者の交代による金融機関や取引先の条件変更に対する資金繰り対策
事業承継に使える資金融資の代表的なものとして、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。
＜利用対象＞
事業の承継・集約に必要な設備資金や運転資金が対象です。
＜融資限度額＞
事業者の個人・法人と資本金規模によって異なります。
個人事業主または資本金1,000万円以下の中小企業は、上限7,200万円（うち、運転資金

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