有馬純 東京大学公共政策大学院教授
国境調整炭素税を提唱したフォンデアライエン次期欧州委員長
先般、次期欧州委員長に選出されたフォンデアライエン氏は今後5年間の政策パッケージ案において6つの柱（欧州グリーンディール、人々のために機能する経済、デジタル時代への適合、欧州の生活様式の保全、世界における強靭な欧州、欧州民主主義の推進）を提示し、温暖化問題を第一に掲げた。
（写真AC：編集部）
温暖化問題については、欧州が「world’s first climate-neutral continent」になるとの野心を掲げ、その実現に向け、就任後の最初の100日間に「A European Green Deal」を示すことを提案している。その中で、注目を集めているのが「WTOルールと整合的な国境調整炭素税（Carbon Border Tax）の導入」である。
欧州議会選挙において環境政党が躍進したこと、この夏欧州を襲った猛暑、更にはグレタ・トウーンデル女史に代表される青年運動等もあり、欧州諸国は従来にまして環境シフトを強めている。
昨年10月のIPCC1.5度特別報告書によれば、パリ協定の下で各国が提出したNDCは1.5度音頭安定化の下で求められる削減パスから大きく外れており、環境関係者は大幅な野心レベルの引き上げを主張している。
しかし欧州以外の地域、国が野心レベルを引き上げないまま、欧州
スポンサーリンク
【GEPR】温暖化対策に伴う炭素国境調整措置をめぐって
経済ニュース
コメント