発表された概要資料の一部をキャプチャ
厚労省の若手職員らで作るグループが8月26日に発表した「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」が注目を集めている。グループは今年4月、18ある全ての職種から計38人の職員が参加して結成された。
本省職員約3800人を対象にアンケートを行い、延べ2267件の回答を集めた。各人事グループの幹部や若手職員ら243人のほか、退職した若手の元職員14人などにもヒアリングを行い、職員らの労働実態や職場環境の問題点を洗い出した。
グループの代表を務めた同省大臣官房人事課課長補佐の久米隼人さん(36)によると、グループは4月下旬にメンバーを集め、5月半ばから本格的に始動した。業務時間内に取り組んでも良いと言われていたものの、「時間外にも仕事をしていた」と明かす。提言書の、
「発足から提言までの約3か月という短期間で、このような大規模アンケートや ヒアリングを行いながら、並行して、毎週2回を超えるミーティング、課題の洗い出し、解決策の検討、提言書・広報資料の作成などを行うことは、チーム員それぞれに、本来の担当業務がある中で、かなりの労力と負担が生じたのは事実である」
という記載からも、苦労が伺える。
若手職員の過半数は「仕事が心身の健康に悪影響を与える職場」と認識
Source: キャリコネ
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