新聞業界には自浄の仕組みが必要だ

毎日新聞より：編集部
毎日新聞社は今年6月以来、国家戦略特区関連の虚偽報道を続けてきた。当事者の反論・抗議に対し、同社は何ら対応していない。
私は記事掲載のたびに反論を公開してきた。毎日新聞社への公開質問状も出したが（7月2日付、7月11日付）、実質的に無回答のままだ。
八田達夫・特区WG座長ら民間委員（私を除く）も共同で抗議声明を出した（7月17日付）。毎日新聞社はこれも全く無視し、さらに取材を続けた。このため、8月12日付で再度の抗議声明が出され、「毎日新聞社の行動は、もはや正当な取材活動ではなく、国家戦略特区の運営を妨害するための活動」との指摘までなされた。
私は毎日新聞社に名誉毀損訴訟も提起しており、8月27日が第一回期日だ。
ひょっとしたら、毎日新聞社は訴訟を考慮し（つまり、「うっかり反論を部分的にでも認めたら、訴訟で不利になる」などと考え）、反論・抗議を無視しているのかもしれない。もしそうならば、とんでもないことだ。
毎日新聞社にはもちろん、私の人権侵害の責任をとってもらわなければならない。これは訴訟で解決する。一方で、毎日新聞社は報道機関として、読者に事実を伝える責任を負っている。訴訟対策のために読者に事実を伝える責任を放棄しているならば、報道機関として自殺行為である。
対応しないばかりか、毎日新聞社はいまだに暴走を続けている。八田座長らの二度目の抗議声明のあとも尚、

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