Instagramはデータ漏洩事件を受けて報奨金制度を拡充

Facebookは、個人情報の不正使用を可能にするバグ発見に対する報奨金制度をInstagramにも適用する。
Instagramの親会社であるFacebookは、Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）のスキャンダルをきっかけに、データの不正使用の発見に対する報奨金制度を始めた。そのスキャンダルというのは、数千万人分ものFacebookの個人データが抜き出され、2016年の米大統領選挙で、浮動票をトランプ氏側に有利になるように仕向けるのに利用されたというもの。
この制度の基本は、セキュリティ研究者だけでなくFacebookの一般ユーザーも含め、サードパーティのアプリや、特定の会社が、本来とは異なった目的でFacebookのデータを抜き出し、収集し、あるいは販売していることに気付いたら、それを報告することができるようにするというもの。たとえば、有権者の名簿を作成したり、広範囲なマーケティングの資料を生成したり、といった行為が想定されている。
Cambridge Analyticaによる事件が、世間の注目を集めた後でさえ、Facebookにはユーザーのデータを不正に収集するアプリがあった。
Instagramも例外ではない。Instagramは今月、「信頼していた」マーケティングパートナーを出入り禁止処分とした。その会社が数百万ものユーザーのストーリーや、

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