横浜にカジノが必要ない理由

林文子市長のカジノ誘致表明を受けて
林文子市長が、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致を表明しました。市長は誘致を巡り当初「持続的な発展のために必要」と前向きな姿勢を示したものの、地元企業グループや市民団体からの反発を受け、2017年の市長選を前に「白紙状態」であることを宣言し、選挙での争点化を避けました。
にも関わらず、だまし討ちの形で今回の誘致の意向を表明したことには怒りを禁じ得ません。
本日の市長による表明は、今秋の国会でカジノ委員会が設置されるという状況にせかされ、横浜市民に対して十分な説明責任を果たしていない不誠実極まりないものであります。
カジノ誘致に関する国民の声
2017年7月の市長選当時、共同通信社の出口調査の結果では、61.5％の人が「誘致すべきではない」であり、「誘致すべきだ」の人はわずか16.3％でありました。
全国を見渡しても、2018年3月の共同通信社の世論調査で、カジノを解禁することに反対が65.1％で、賛成の22.6％を大きく上回っております。朝日新聞が2018年7月15日に行った調査では、その声がより大きくなり、IR実施法案を今国会で成立させるべきかどうか尋ねたところ、反対が76％であり、賛成の17％と比べると大きな開きがありました。
その最大の理由は、「金儲けのために民間賭博を解禁すれば、それが子どもや若者の価値観に大きな影響を及ぼ

リンク元