青瓦台に良いとこ取りされる「危機の韓日関係、連続診断」とは？

今年4月17日から中央日報は「危機の韓日関係、連続診断」と題した記事を連載している。
韓日ビジョンフォーラムなる「韓日関係改善のための実質的かつ戦略的解決方法を探るために、元外交官および経済界・学界・言論界の専門家16人が結成した」グループが、4月から8月まで毎月2回、都合11回開催した討論会の発言集だ。
韓国大統領府Facebookより：編集部
連載日は、1回目の4月17日から11回目の8月21日だが、奇妙なことに4月末頃の2回目と7月半ば以降の7～8回目の連載がない。7月といえば6月末のG20で文大統領と安倍総理との会談が見送られ、7月1日にはフッ化水素など3品目の韓国への包括輸出許可リスト除外が公表された時期だ。
だが、7月3日掲載の6回目では「日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった」と報じられている。よって連載が歯抜けになったことの詮索は措いて、その「連続診断6」の「甲論乙駁」ぶりから見てみよう。
先ずは甲論（以下、太字および（＊補足）は筆者）
朴泰鎬ソウル大学名誉教授：日本側は与えていた恩恵をなくしたことは何の問題もないと主張するかもしれないが、必ずしもそうではない。制度に誤りがなくても特定国家だけが被害を受ける状況なら「非違反申立」が可能だ。韓国が正面対抗措置をする前に、今回の措

リンク元