踊り場の日韓問題

日韓問題。最近、辟易としているのでニュースもスルーするものが多いのですが、概ね、日本側はたいして盛り上がっているわけではなく、韓国側だけが一部で頑な、かつ、奇妙な不買運動で自分で自分の首を絞めている状態にあります。
はむぱん／写真AC（編集部）
一方、輸出管理規制が強化された半導体材料については2例目の許可も出ており、サムスン電子向けであったようです。このあたりは韓国政府も理解しており、「なーんだ、90日もかからないで許可が出るじゃないか」という振り上げたこぶしの持って行き場がない状態になりつつあります。これは私が当初から指摘してきたように大した影響は出ないはずだ、と指摘した通りです。
直近では不買運動、訪日反対運動の煽りからか、大韓航空が6路線を運休にしました。しかし、ただでさえ赤字の同社に於いてこの運休で空いた機材を回すところがないという頭痛の種を抱えています。韓国の航空会社8社は4-6月決算が全社赤字ですが、その理由には最低賃金引上げによる人件費高騰、ウォン安、日本向け不振といったところが並びます。この3つの理由は全て文大統領の生み出した理由であります。
文大統領は典型的な左派的経済政策の一環として最低賃金引き上げを通じて所得と消費を増進させることを掲げていました。それを受け、最低賃金を2018年は16.4％、19年が10.9％引き上げたのです。これだけの引き上げをすればどう

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