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米国版「働き方改革」で求められるのは、請負労働者の待遇改善

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日本でもすっかりお馴染みのレストラン料理宅配サービス。アメリカでもウーバーイーツをはじめドアダッシュ、グラブハブ・シームレス、インスタカートなど、レストランの料理を配達する企業が続々登場し、人々の間で幅広く浸透しています。
この料理配達サービスにおける日米の大きな違いは、チップ文化です。米国でレストランに勤務していれば、バイトでも“従業員”として全額、あるいはその日のチップ代全体からの分配を受け取ることが可能です。しかし料理配達サービスの労働者は、米労働省が配車サービスのウーバーのドライバーに対し4月にまとめたメモに当てはめれば、“請負労働者”に分類される公算が大きい。1935年成立の全国労働関係法(ワグナー法)によれば、請負労働者は「独立した契約」に基づくため、労働組合を組織できず、法的保護の対象外となります。従って、最低賃金が保証されないのは当然で、さらにチップを受け取る権利すら有していないと解釈されかねません。
この盲点を突いたのが、料理配達サービス業のドアダッシュという企業です。料理配達サービスはアプリを通じて注文し、登録したクレジットカードで支払うのが主流で、クレジットカードにはチップ記入欄が存在します。従って、企業側がチップの受取額を把握できるわけですが、これまでドアダッシュの配達員は「チップを支払われない場合の不平等に備えて」、時給6.85ドル(約740円)のみ受け

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