「水道民営化で料金が上がる！」はミスリード。浜松市を事例に、一部民営化の意義を考える

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
水道民営化のパブリックコメントが昨日締め切りだったらしく、Twitter上で「水道民営化反対！」の大キャンペーンが貼られていたようです。
どうやら反対キャンペーンの旗を振った方がおられるようで、内容としてはいつも通り
・民営化すれば、民間企業の食い物にされて料金が上がる！
・世界ではすべて民営化が失敗している！
・外資に水を売り払う、麻生財務大臣（と安倍首相）の陰謀だ！
というのが主だったものでした。
こうした水道民営化に対するステレオタイプな誤解、あるいは意図的な曲解に対する反論については、いわゆる水道民営化法案が通った時にブログに書いた通りです。
参考過去記事：
水道民営化（水道法改正）が、国会議員たちのポジショントークになっている件（2018年12月）
一番大事な部分だけ繰り返しますと、水道の『一部』民営化（運営権のみ売却）は水道料金を値上げするためではなく、むしろ値上げしないため（値上げ幅を少なくするため）に行うものだと言うことです。
人口減少社会と水道インフラの老朽化に直面して、ほとんどの自治体において水道事業は苦しい運営を強いられています。
そりゃあなんでもかんでも、公営が安心安全で面倒見てくれれば良いかもしれないけど（私はそうは思いませんが）、そういうやり方には限界がきていて、このまま手をこまねいていたら確

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