ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。
NYタイムズより
たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、ここでは強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。
性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。
その後、韓国側が強制連行を認めろと要求してきたが、1993年の河野談話でも認めなかった。このとき「官憲等が直接これに加担した」という文言を入れたのも公権力で連行したという意味ではなく、この表現で金泳三大統領も了解した。
それが蒸し返されたのは、2005年に盧武鉉大統領になってからだ。彼は日韓基本条約をめぐる交渉文書を公開し、徴用工の未払い賃金などの経済問題は日韓請求権協定で解決ずみだと認める一方、慰安婦問題は
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