香港での騒動は、私はもうひとつ燃えないところがある。イギリスの植民地支配を易々と受け入れていた香港住民に民主主義を語る資格があるか疑問がないわけでないからだ。しばしば植民地と言うが、フランスの海外領土は代議士も国会に送っているし、大統領選挙でも投票できる。
doctorho/flickr(編集部)
アメリカのプエルトリコなどは、参政権は認められていないが、もし、州に昇格したいとか独立したいとかいえば、かなりの確率で認められる。
それに対して、イギリスは植民地の内地化は断固拒否だ。
しかし、香港の騒動は、中国国家のあり方と中国の民主化の将来についてのさまざまな矛盾を白日のもとにさらした。民主主義が行われている地域を、民主主義のない後進国に吸収させるということの理不尽さである。
世界は、経済発展のために国をまとめていくためには、少し自由とか民主主義を犠牲にしたとしても、いずれ民主国家になるのなら大目に見ようという雰囲気もあった。
私自身も1989年の天安門事件の前後には、趙紫陽によるあまり急激な経済の自由化はかえって危険だと思ったし、急進的な学生を趙紫陽が権力闘争に利用するのもいかがなものかと思っていたほどである。
しかし、いまや経済発展をここまでしたら、すぐにでも民主主義に移行できるだけの状態だ。実際、習近平主席も、2014年にオーストラリア連邦議会での演説で、「中国は2050年まで
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台湾、香港を併合するなら中国自身の完全民主化を
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