日米両政府は21、22両日、貿易協定の締結に向け、米ワシントンで閣僚会合を開く。米国が求める農産物の日本市場開放や、日本が要求する自動車・同部品などの関税撤廃・削減をめぐり協議する。優遇関税の適用条件を定めた「原産地規則」の議論も始めており、9月下旬の開催が想定される日米首脳会談で一定の合意に達することを目指し、交渉は大詰めを迎えている。 茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(UST
Source: グノシー経済
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来月成果発表へ大詰め=21日から閣僚会合-日米交渉
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