オーストリア国家公共安全局のフランツ・ラング事務局長と「憲法擁護・テロ対策局」(BVT)のペーター・グリドリング局長は14日、ウィーンの内務省で「2018年憲法擁護報告書」を発表した。それによると、昨年は極左過激派グループの犯罪件数は減少し、極右過激派の場合は微増に留まった一方、「イスラム過激派テロが最大の脅威」と強調し、特に、中東の戦地から帰国した外国テロリスト戦士(Foreign Terrorist Fighters)は潜在的危険要因だと指摘した。
2018年憲法擁護報告書を発表するフランツ・ラング事務局長とペーター・グリドリング局長(左)=オーストリア内務省公式サイトから 2019年8月14日
①極左過激派イデオロギーに基づく犯罪
極左過激派による犯罪件数は昨年137件で2017年比(211件)で35・1%と大幅に減少。告訴件数は237件で17年比で22・8%減少した。検挙率は改善し、18・2%(16年13・6%、17年14・2%)。
オーストリアは昨年上半期、欧州連合(EU)議長国だったこともあって、極左過激派グループはEU非公式首脳会談(2018年9月開催)に約1000人の極左過激派活動家が開催地ザルツブルクに結集し、抗議集会などを開催した。治安部隊との衝突はなかったが、物的損害が報告された。
②極右過激派イデオロギーに基づく犯罪
昨年の犯罪件数は1075件で2017年の
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