イラン問題の専門家で米ジョンズホプキンス大学で政治学の教鞭を取るヴァリ・ナスル氏は独週刊誌シュピーゲル(8月3日号)とのインタビューの中で、中東情勢が戦争の危機に直面していると警告し、「イランはトランプ政権を信頼しておらず、米国との対話には反発が強い一方、イラン核合意の欧州3国(英仏独)は米国の圧力に抗することはできない」と指摘、米国とイランの現状は戦争前夜の状況を呈してきたと述べている。
▲イラン核合意離脱を表明したトランプ米大統領(2018年5月8日、ホワイトハウスの公式サイトから)
同氏によれば、トランプ大統領はイランとの2カ国交渉を願っているが、ボルトン大統領補佐官やポンぺオ国務長官はイラン体制の崩壊を目標としていること、トランプ政権がイランの原油輸出を完全にストップさせる一方、今年4月にはイラン革命防衛隊(IRGC)を国際テロ組織に指定したことで、米国との対話も視野に入れていた穏健派ロウハニ大統領らの政治力が弱まり、対米強硬路線が強まってきていると解説している。
ちなみに、トランプ氏の強い要請を受け安倍晋三首相が6月13日、イランを訪問し、同国最高指導者ハメネイ師らと会見、トランプ氏の親書を手渡すことになっていたが、ボルトン大統領補佐官は安倍首相のテヘラン到着直前、対イラン追加制裁を下し、安倍首相の米国とイラン間の調停外交を無意味にしたと説明。その後、イラン側も米国の無人
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“4大革命”に挑戦するトランプ氏
経済ニュース
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