国際法を超える文在寅大統領の「義兵思想」

韓国が日本に対する輸出優遇措置の解除を発表し、日韓の対立はますます悪化してきたが、両国政府の問題設定が違うので議論が空回りしている。 この問題は三つのレベルを区別する必要がある。

貿易管理：日本が半導体材料の一部の韓国に対する輸出優遇措置を解除し、韓国もそれに対して同じ措置で報復した。
国際法：2018年の韓国大法院判決で戦時中に日本で働いた労働者の慰謝料請求が認められ、韓国内の日本企業の資産が差し押さえられた。
歴史問題：大法院判決は、日韓併合は日本の「不法な侵略」であり、その支配下における労働はすべて「強制動員」だと主張している。
この三つは論理的には別の問題だが、大法院判決に対抗して日本が韓国の優遇措置を解除したため、1と2が混同された。日本政府の公式の立場は、これは純然たる安全保障上の措置で、大法院判決とは無関係だというものだが、それを信じる人はほとんどない。
本質的な問題は2だが、このレベルで問題を解決することは困難だ。大法院判決では請求権協定そのものは無効としなかったが、徴用工訴訟の原告の請求は戦時中の「不法な強制動員」の苦痛に対する慰謝料なので（未払い賃金の賠償などを定めた）請求権協定の適用対象外だという。
これは請求権協定を有名無実にするもので、これを認めると今後も20万人以上の元朝鮮人労働者（とその遺族）が、日本企業から慰謝料を取ることができる。1人1000

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