「将来、東京のマンションがスラム化する」って本当？

人口減少や高齢化の進行によって、大都市や人気リゾート地を除くたくさんの地域では引き取り手（買い手や相続人等）のいない不動産が頻出している。
管理や維持費の負担が増えるだけで、使い道がなく、売るに売れない、貸すに貸せない不動産は「負動産」と揶揄され、一部では社会問題化しつつある。
写真AC：編集部
「近い将来、人口減少と高齢化によって空き家が増加し続ければ、東京でもマンションがスラム化する」などと主張する声も聞こえ始めた。
本当に東京のマンションがスラム化することなどあるのだろうか？　その主張の基になっているものをいくつか挙げてみよう。
高齢化した住民がこれまでの住宅から介護施設に移り住んだ後、空いた家の引き取り手がない。
空き家が増えすぎて売りたくても売れない。住宅の需要がない。
建物の老朽化とともに住民も高齢化し、管理・修繕が困難になる
上記はいずれも全国の各地で実際に起きている現象だ。不動産に「引き取り手がない」状況とは、そのエリアの「不動産マーケットが機能していない」ことを表している。
「不動産マーケットが機能していない」とは、需要がゼロか限りなくゼロに近いために取引が成立せず相場が存在しないことであるが、いまのところ東京にはそのようなエリアは見当たらない。
現在、東京都心まで60分～90分程度で移動（ドアツードア）が可能なエリアなら、最寄駅からバス便の築30年以上の団地型分

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