徴用工問題：韓国側の主張を支持する日本共産党の問題点 — 加藤 成一

韓国「徴用工判決」を支持する日本共産党
日本共産党は、徴用工問題について、2018年10月30日の韓国大法院「徴用工判決」を支持し、日韓請求権協定により徴用工個人の請求権が消滅しないことを理由として、日本企業の法的損害賠償責任を認める立場である。すなわち、徴用工個人の請求権が消滅しないことと、日本企業の法的損害賠償責任を短絡させているのである。
大法院勝訴に沸く元徴用工の原告側（KBSより：編集部）
しかし、同種の事案である「中国人強制連行事件」（「西松建設事件」）に関する日本最高裁判例は、
「日中共同声明によって個人請求権は消滅しないが、裁判上請求する権利（訴権）が消滅しているから、日本企業には法的損害賠償責任はない。」（2007年4月27日最高裁第二小法廷判決。民集61・3・1188）
と判示し、原告の元中国人労働者の請求を棄却している。
日本共産党の立場は日本最高裁判例に違反する
上記日本最高裁判例によれば、日中共同声明によって元中国人労働者の個人請求権が消滅しないことと、日本企業の法的損害賠償責任を峻別しており、日本共産党のように両者を短絡させ、日本企業の法的損害賠償責任を認める立場は、明らかに上記最高裁判例に違反する。
両者を峻別し、国際条約の締結によって個人の裁判上の請求権（訴権）が消滅する理由について、上記判例は、
国際条約を締結しても、個人の裁判上の請求権が消滅しな

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