どの国でも消費の行方は国の経済指標としては最も重要な尺度といえるでしょう。日本もアメリカも消費動向がGDPに影響する割合は6-7割であり、他国も同様に高い割合であります。政府はいかに消費を盛り上げるか躍起になり、企業はいかにモノやサービスを売るか工夫を凝らします。
studiographic／写真AC（編集部引用）
7-80年代まではモノがその消費の主役でしたが徐々にサービス消費に転じていきます。併せて若い世代では非正規雇用やアルバイト生活をする人も増え、可処分所得が伸び悩むという問題も生じました。
政府としてはその状況の中で消費を増やし、GDPを成長させ国民が豊かになる政策は使命であり、それが達し得なければ次の選挙で苦戦するのは目に見えています。日本政府が携帯電話はもっと安くできる、とシャカリキに下げようとしたのは、可処分所得のリバランスを考えたのでしょうか？
男女ともに消費額を減らしているのが被服費ですが、想像するにユニクロ化が進んでいるのかもしれません。安いし丈夫、品質も良いとなれば、事足ります。また、統計では酒も飲まなし、外食も着実に減っています。
となると何に使うか、ですが、コト消費が増えているみてよいでしょう。旅行、コンサート、スポーツ観戦、また、これに関連してファッションや身だしなみなど外見をよくする消費は増加傾向にあります。
世の中、俯瞰すると一般消費者は徐々にモノ
スポンサーリンク
消費者の向かうところ：企業が提供するアセットを利用する構図
経済ニュース
コメント