7月24日のモラー報告書をめぐる米下院2委員会の公聴会では、民主・共和双方からの誘導尋問めいた質問に対して、ロバート・モラー元特別検察官は慎重な姿勢で終始し、報告書以上の結果は得られなかった。公聴会の前後、トランプ大統領は反撃のトーンを高め、人種差別的発言を繰り返しながらも支持は衰えないということで、「テフロン・ドン」と呼ぶケースも増えているという（相次ぐ銃乱射事件でもなお「テフロン」だろうか）。
Gage Skidmore / flickr：編集部
「度重なるスキャンダルでも傷つかない、テフロン加工のように丈夫」なドン（親分）の意味だが、トランプを「テフロン・ドン」というのは今に始まったことではない。
時間を遡りつつ米記事を見ると、民主党「テフロン・ドン」に困惑、「テフロン・ド（ナルド）対ザ・マスコミ」、「テフロン・ドン」の初期ファン、ブライトバートによるポストディベート調査「彼こそ真の“テフロン・ドン”」と大統領選に至り、中には、トランプは「テフロン・ドン」、ヒラリーは「ベルクロ」（ベルクロ社の特許、マジックテープはその日本商標）というものまである。
「テフロン」（デュポン社の商標名）とは対照的に、ヒラリー・クリントンには私用メール問題などがくっつき離れないという。
興味深いことに、大統領選立候補よりも遙か前（2012年11月）、数度の倒産も乗り越え、露悪的な自己宣伝上手で資産
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トランプは大統領になる前から「テフロン・ドン」だった — 山下 丈
経済ニュース
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