【GEPR】原子力規制委員会は大幅な増員が必要だ

原発のテロ対策などを定める特重（特定重大事故等対処施設）をめぐる混乱が続いている。九州電力の川内原発1号機は、今のままでは2020年3月17日に運転停止となる見通しだ。
川内原発1号機（九州電力サイトより）
原子力規制委員会は「特重の完成が期限内に間に合わない場合、期限の翌日から運転停止を命じる」というが、原子炉等規制法では規制委員会が「停止命令」を出すことができるのは重大な違法行為があった場合に限られる。いま適法に運転している原発が、来年3月18日から急に違法になるわけではない。
どこの国でも安全審査は運転と並行して行うが、日本では田中俊一委員長が安全審査の終わるまで運転を許可しないという私案をつくったので、安全審査がボトルネックになって原発が運転できない。このため今運転できる原発は9基しかなく、特重のタイムリミットが来るとそれがすべて止まる。
特重の工事が遅れた最大の原因は、その規制基準が決まるまでに2年以上かかり、さらに工事計画の認可に1年以上かかったことだ。おかげで5年の猶予期間のうち、工事に残された時間は2年もない。遅れの最大の原因は規制委員会なのだ。
この原因は、審査するスタッフが足りないことだ。規制委員会とその事務局である原子力規制庁のスタッフは約1000人で、アメリカのNRC（原子力規制委員会）の約4000人よりはるかに少ない。
こういうケースは原子力だけではなく、

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