“韓国に近い”米権威が文氏批判も、“反日”内閣改造に「まだヤル気満々」の声

国際的な波紋を広げる日韓対立について、産経新聞は9日、「日韓対立は『文在寅政権に責任』　韓国研究の米権威」と題した記事を掲載した。記事によれば、「外交問題評議会」の「米韓政策研究部長」スコット・スナイダー氏が、7日に開かれた「日韓貿易紛争」討論会で以下のような発言をし、「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判したという。
韓国・米韓の研究で米有数の権威とされるスコット・スナイダー氏（「日韓貿易紛争」討論会動画、ヘリテージ財団サイトより：編集部）
「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」
「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」
「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」
「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成」
「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステーク」
産経が「韓国研究の米権威

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