安倍内閣は8月2日に、韓国に対する半導体材料の輸出優遇措置を解除する閣議決定を行った。これに対して韓国の政界では反発が強まり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄しろという話や、日韓基本条約を見直せという話まで出てきた。
これは極論だが、ありえない話ではない。日本と韓国は1965年に根本的な歴史認識の違いを棚上げしたまま国交を結んだので、韓国がそれをリセットしたら、歴史論争が再燃する可能性がある。
軍の「強制連行」から企業の「強制動員」に延焼した
日本の輸出管理強化に韓国は反発しているが、この原因は2018年10月に韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。この判決は形式上は元労働者の新日鉄住金に対する賠償請求権を認めたものだが、これを日本政府が認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、際限なく訴訟が起こされるだろう。
この訴訟の原告は日本政府が徴用した労働者ではなく、戦時中に募集広告を見て日本に出稼ぎに来た朝鮮人労働者だが、大法院判決は彼らの請求権を認めた。これに対して日本の外務省は「徴用工の未払い賃金は請求権協定で解決した」と反論したが、それは大法院判決も織り込みずみだ。その根拠は請求権協定ではなく、次のような論理である。
原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動
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徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる
経済ニュース
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