2015年の中小企業庁の調査によると、国内企業数の99%を占める中小企業の事業承継が進んでいません。
後継者が見つからないまま経営を続けざるを得ない経営者が増加し、経営者の年齢のピークは66歳に達しています。
また、日本政策金融公庫が2016年に全国の経営者に対し実施したインターネット調査によると、約5割の経営者が自分の代での廃業を考えているようです。
そのうち3割の経営者は、廃業の理由として後継者がいないことを挙げています。
そのような理由もあり、事業承継マニュアルが中小企業庁により公表されました。
今回はこの事業承継マニュアルについて紹介します。
事業承継マニュアルが登場した背景
中小企業が廃業すると、従業員が職を失うばかりでなく、仕入先・販売先の事業者の経営にも大きな影響を与えます。
事業規模は小さくても、職人の優れた技術や独自のネットワークで代替できない製品を作っている町工場も少なくありません。
中小企業の事業承継は、個別企業の問題ではないのです。
実は、事業承継問題は最近始まった問題ではありません。
中小企業庁は2006年に中小企業の円滑な事業承継を推進するための「事業承継ガイドライン」を公表し、経営者向けに『事業承継ハンドブック ２０問２０答 中小企業の円滑な事業承継のための手引き』という冊子を発行しています。
それから10年経っていますが、中小企業の事業承継はほとんど
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事業承継を円滑に進めるため方法と事業承継マニュアルについて
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