ゼネコン談合：子会社不正防止だけでは独禁法違反はなくならない

読売朝刊トップ記事では「公取、ゼネコン4社長『指導』談合カルテル－子会社不正巡り」と報じています。同記事によると、公正取引委員会の委員長が、大手ゼネコン4社の社長に対して、グループとして談合の再発防止策を講じるよう異例の申し入れを行ったそうです。
読売新聞8月7日付朝刊より（編集部撮影）
また、朝日新聞では、このような異例の申し入れは①海外では、子会社が独禁法違反行為をすれば親会社も責任を問われるケースがあること、②6月に成立した改正独禁法では、完全子会社が過去に違反で処分を受けている場合には、親会社の新たな違反行為について課徴金が割り増しになることから行われたのでは、と指摘されています。
グループで談合を防止することは大切だと思いますが、それで談合がなくなるかといえば、それはないと思います。取引先や下請企業を使って、ますます巧妙に談合を行うケースが増えるだけかと（取引先や下請企業も、談合に関与することで継続的に仕事を請け負うことができるはずですから、徹底防止するインセンティブが機能しないと思います）。
たとえば東証「企業不祥事予防のプリンシプル」では、原則6において「サプライチェーンのコンプライアンスの徹底」が求められていますが、まさに中心になる企業がサプライチェーンを含めて自主的な規制を行わないと談合はなくならない。
コンプライアンス経営の徹底が求められると、サプライチェーンの

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