米財務省が中国を「為替操作国」に認定、1994年7月以来

筆者は日ごろから「Never say never」＝決してないとは言い切れないと肝に銘じてきたつもりでしたが・・・やはり現実に起こると、衝撃的ですね。
急転直下、トランプ政権が追加関税措置第4弾の発動を警告してから、①中国が人民元の7元乗せを許容、②米国の農産品輸入停止――のカードを切った後、8月5日米株取引終了後、電光石火のごとく中国に対する「為替操作国」認定に踏み切りました。休会中の米議員にとっては、まさに寝耳に水だったに違いありません。ただ、米国としては北戴河会議（習近平主席や指導部、長老が集まる非公式会議）開催中の中国の対応を無視できなかったのでしょう。
（出所：Twitter）
10月15日頃の為替報告書リリースを待たずの即断に、米中貿易戦争が過熱するとみられ、ダウ先物は既に日本時間の午前8時過ぎで300p近くも続落しています。
為替報告書、対象拡大や条件の厳格化を行なった4月を経て、10月はどうなってしまうのでしょうか？
（作成：My Big Apple NY）
振り返れば、中国への為替操作国認定は1994年7月以来。当時、中国が人民元レートを貿易取引で使用する「実勢レート」と、それ以外で使用する「実勢レート」の二重構造でしたが、これを「実勢レート」に一本化し、且つ上海に「外貨取引センター」を導入、中国国内の為替取引を集約するシステムを構築させました。その際、実勢レー

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