ジャニーズ事務所に対する公正取引委員会の「注意」に続き、吉本興業の「契約書の不存在」疑惑に関して同委員会幹部が問題視するなど、最近、芸能事務所に対する独占禁止法の適用が注目を浴びている。直近ではマツコ・デラックスさんの事務所がジャニーズ事務所の意向を忖度するかのような姿勢をとっていたとして週刊誌で報じられ（参照：文春オンライン「ジャニーズ幹部の稲垣「舞台潰し」とマツコ「共演拒否」」）、同時に本人の反論が掲載されている。
東京・赤坂のジャニーズ事務所（編集部撮影）
公正取引委員会の対応に、「それ見たことか」「けしからん」という声が強いが、「だから何だ」「なにが問題なのか」という声も一方である。気になるのが、後者の理由である。ジャニーズについては、公正取引委員会の対応が「注意」にとどまったことが大きい。
公正取引委員会は「違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、違反につながるおそれがある行為がみられたときには、未然防止を図る観点から「注意」を行って」いる（公取委のウェブ・サイト「よくある質問コーナー(独占禁止法)」Q27）。「違反行為の存在を疑うに足る証拠」がないということは、違反摘発という意味ではそのスタートラインにすらつけなかったということを意味する（「公取委がジャニーズ事務所を注意〜「圧力」とは何か？」参照）。未然防止の必要性についてはジャニーズ側にどれだけ非がある話なのか
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テレビ局が芸能事務所に忖度する事情：独禁法違反の境界線
経済ニュース
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