会社員が副業ではまりがちな「落とし穴」　うっかりすると税務署の調査対象になることも

制度を知って賢く稼ぎましょう！
終身雇用制度が崩壊しつつある今、収入を上げるため、あるいは自身のキャリアアップのために副業を検討する方が増えています。2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したことで、副業・兼業を解禁する企業も増えました。
制度上可能になったとはいえ、会社員が副業で収入を得るときは注意が必要です。副業で得られる所得の種類と税金についてきちんと理解しておかないと、後々後悔することになります。（文：楽天証券経済研究所・ファンドアナリスト　篠田尚子）
副業の収入が「雑所得」、20万円を超えるなら確定申告が必要

Source: キャリコネ

リンク元