中小企業に多く発生している事業承継問題の解決方法

M&A関係者によると、最近、個人の会社員から「安く買える会社はありませんか？ 」という問い合わせが増えているそうです。
2018年4月出版の「サラリーマンは300万円で会社を買いなさい」（三戸 政和著、講談社）の影響で、ゼロイチから起業するより小さい会社を買い取って経営者となる選択肢を考える人が増えています。
今回は事業承継問題の解決方法の一つ、事業引継ぎについて解説します。
1．事業承継と事業継承の違いとは何か
事業承継と事業継承、同じような言葉ですが、“承継”と“継承”の使い方に違いはあるのでしょうか。
国語辞典（三省堂 大辞林）で調べてみました。
承継：先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと
→使用例　伝統を承継する、先祖の位を承継する
継承：先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと
→使用例　王位を継承する
国の制度や補助金には、「事業承継」という言葉が使われていることから、関係省庁の使用例を調べてみました。
経済産業省：事業承継ガイドライン、事業承継マニュアル、事業承継補助金など
国税庁：事業承継税制、認定承継会社など
金融庁：事業承継ファンド、事業承継支援など
官公庁の事業承継に関する制度や事業名には、“事業承継”に統一されています。
一方、一般的な身分・権利・義務・財産などを受け継ぐ場合には“継承”が使われています。
2．中小企業における事業承継問

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