バロンズ誌、今週のカバーは小売セクターを取り上げる。米小売売上高は2019年に前年比3・5％増の3.7兆ドルが見込まれ、前年の4.3％増に及ばずとも堅調なペースで拡大する見通しだ。米7月雇用統計が示すように、労働市場も良好そのもの。それでも、調査会社コアサイト・リサーチによれば、小売セクターは年初来で7,567件の店舗を閉鎖しており、前年同期の2,606件の3倍近くに増加した。オンライン小売が勢力を伸ばしたことが一因で、アマゾンの小売売上高に占めるシェアは6％だが、まもなくウォルマートの10％に並ぶ見通しだ。
もう一つの理由は、特に郊外を中心に需要に対し店舗数が多い＝overstored and undershoppedの状況である。JPモルガンは、店舗数と需要が均衡になるには10年掛かると予想、UBSはオンライン売上高が足元の16％から25％への上昇を見込んだ上で、2026年までに食料品店を除き7.5万件の店舗閉鎖が必要と試算する。今後の小売セクターは暗黒の時代が続くのか、詳細は本誌をご覧下さい。
当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート、今週は追加関税第4弾を取り上げる。抄訳は、以下の通り。
カバー写真：The White House/Flickr
新たな追加関税措置の脅威、投資家の痛手に―New Tariff Threat Bites Investo
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バロンズ：追加関税第4弾、米金融市場と米経済の打撃に
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