Amazonへの米政府からのデータ提出要請が増加

Amazon（アマゾン）は、米政府からのデータ提出要請が2019年上期は2018年下期よりも増えたことを明らかにした。7月31日に密かにウェブサイトで公にしていたAmazonの透明性レポートの最新データによると、同社が受け取った要請の数は14％増え、捜索令状は35％近く増えた。
この数字には、Amazon Echo音声アシスタントサービス、Kindle、Fireタブレット、ホームセキュリティデバイスから収集されたデータが含まれる。レポートでは、Amazonがおおよそ5件のうち4件の割合でデータの一部または全てを提出したことが明らかになっている。
しかし、Amazonが受けた法的な要求の件数はわずかに減っている。
Amazonとは別に、年間営業利益のかなりの割合を占めるクラウド事業Amazon Web Servicesについてもデータを明らかにし、それによるとクラウドに保存している顧客データに関して受けた要請件数は77％増え、捜索令状の数は減った。
司法省が定めたレポートに関するルールにより、Amazonはコンシューマー、そしてクラウドの両方で0〜249件の国家安全リクエストがあった、とした。
プライバシー擁護者からのプレッシャーにもかかわらず、Amazonは最後まで透明性レポートを出さなかったメジャーなテック企業の1社だった。同社は最終的に圧力に屈し、告発者エドワード・スノーデンが

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