参議院の介護負担は、実は逆効果になるかもしれない — 山中 康弘

昨日、参議院に当選した障害者の議員が無事に登院した。いろいろな意見があったが、無事に登院できたことは、良かったと思う。
NHKニュースより：編集部
しかし、今回は、参議院の方が介護負担をする形で実現できた。これは、国の配慮として当然のことだ。私も、3年、国の機関で働いたことがあるが、国の機関として、予算があり、お金の使い道を国民に説明できれば予算が執行できる。今回は、特例で介護負担が認められたと思うので、来年度以降、同じように参議院が介護負担を行うのかは、衆参の予算委員会で議論すべきだし、全国会議員の過半数の賛同を得ることが筋ではないかと思う。
そして、今回、参議院の方が介護負担をする形で実現できたということを言い換えると、雇用の方が、介護負担をすることになる。れいわ新選組が要望している公的サービスの重度訪問介護サービスは利用できず、参議院の方の配慮により実現できたことを明確にしておかなければならない。
これは、何を意味しているだろうか？
「雇用主側が、介護負担を行う」という前例を作ったことになる。
今後、障害者が企業に就職する場合、企業側が介護負担を行うようになっていくことは、逆に、企業が障害者雇用しなければならないということになれば、ますます障害者雇用に消極的になってしまう懸念がある。
重度訪問介護サービスは、月に100万円以上の介護費用が必要になる。果たして、それだけの費用を

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