8月1日のチャイナデイリーは、同日から「本土は台湾への個人旅行を停止する（Mainland halts trips to Taiwan by individuals）」と報じた。同紙はその理由を「現下の両岸情勢に鑑みて（given the current climate of cross-Straits relations）」としているが、来年1月の台湾総統・立法議員選挙に向けた民進党候補への圧力であることは誰の目にも明らかだ。
習近平氏と台北のランドマーク「台北101」（新華社サイト、Wikipediaより：編集部）
大陸から台湾への個人旅行は、2011年6月に北京・上海・厦門の各都市からの旅行者に対して初めて許可され、その後3年間で天津、重慶、南京などの富裕層の多く居住する47都市に拡大された。同紙は、今回の一時停止はすでに減速している台湾の観光市場に影響を与えるだろうとしている。
台湾観光局に依れば、6月の台湾への中国人旅行者は約93万人で、前年同月8.9％増だったが前月比では23.5％減ったそうだ。ここ数年は本土から台湾への旅行者のおよそ40%を占めていた個人旅行者は、今後はツアーに参加しなければならない、と中国の旅行業者は同紙に語っている。
カリブ諸国訪問中の蔡英文台湾総統が米国による22億ドル相当の台湾への武器売却を承認した翌日に米国に立ち寄った件も同紙は併せて報じ、「
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中国が台湾への個人旅行を停止…習近平の焦りの表れだ！
経済ニュース
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