ホワイト国除外：信頼を失うのは一瞬、取り戻すのは一生

2019年8月2日、韓国向け半導体材料の輸出規制の強化について政令改正が閣議決定されようとしています。
日本政府がこの方針を発表して以来、韓国は「貿易、世界に対しての挑戦だ」と反発していましたが、「輸出しない」すなわち「禁輸措置」と言っているわけではなく、「今までの優遇措置を改めますよ」と言っているにすぎません。
何故こういう事態になっているのかをメディアは伝えているようで伝えないので、私がはっきり言いましょう！
文在寅大統領になってからの韓国政府は、既に解決済みの慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返しています。これに対し、日本政府は「韓国政府がきっちりと国民に対して説明し、必要な措置を講ずるべきだ」と声明を発表し、さらには日韓請求権協定の中で決められている第三国を交えた仲裁委員会を設ける提案をし、韓国側の返答を待っていたにも関わらず返答のない失礼な状態が続いています。このような事から日本政府は輸出規制を強化することによって、「韓国の皆さん。今までの行いをよく考えてみなさい。」というメッセージを送っているわけです。
日本政府は韓国のこれらの行いに対して対抗策ははっきりとは言っていません。だから別の事で対応していますが、全く理不尽なことでは受け入れられない。日本政府はかなり良く考えた措置だと思います。
というのも、輸出貿易管理上、これまでも相手国を考察して規制を行ってきました。
輸出相手

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