7月31日のNHKクローズアップ現代＋「検証1年 郵便局・保険の不適切販売」を視聴しました。私はあまり経緯を知らなかったのですが、NHKは2018年4月にこの問題を特集番組として放送しており、昨年12月にも300件ほどの内部者情報をもとに続編番組を放映していたのですね。NHKが特集番組を放映するとなれば、通常の民間企業であれば、たとえ取締役会に情報が上がってこなくても「こりゃたいへんだぞ。うちでもきちんと調べないと」ということで社内調査委員会が設置され、さらには第三者委員会が設置されるはずです。
かんぽ生命HPから：編集部
しかし、どうしてそうならなかったのでしょうか。番組をみておりますと、日本郵政、日本郵便（郵便局会社）そしてかんぽ生命の「もちつもたれつ」の関係がかなり大きいことが（番組に匿名で出演していた元かんぽ生命幹部の方の証言で）理解できました。自社固有の不正であれば自浄能力を発揮することができても、その過程で他社も巻き込むとなると不正公表に消極的になってしまうケースはよくあります。
（以下は、私の個人的な見解としてお読みください）
ところで、マスコミでは「日本郵政グループとしてのガバナンスの問題」が大きいとされていますが、ではどんな問題かというと、そんなに（トップが辞めて済むような）単純な問題ではないと思います。要はグループ本社という会社とは別に、ローカル実働会社という会
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かんぽ生命不適切契約問題：単純な企業統治の問題ではない
経済ニュース
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