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GSOMIA:韓国が延長しないと言うなら、日本はどうぞと言えば良い

経済ニュース
韓国聯合ニュースは30日、康京和韓国外交部長官が韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と述べたことを報じた。
河野外相と康京和外交部長官(5月の会談時、外務省ツイッターより:編集部)
日米韓の外相には8月2日にバンコクASEAN地域フォーラムで会談する予定がある。その席で康長官がポンペオに対し、日本によるホワイト国除外を撤回させるように哀訴し、事と次第によってはGSOMIAの延長をしないとの、得意の「死んでやる!」風の脅しを掛けるのは間違いなかろう。
韓国優遇の除外は、戦略物資の輸出管理という安全保障に係るもっぱら日韓間の問題である上、韓国のいい加減な輸出管理で起きた不祥事の責任を負うのは日本だ。油断は禁物だが、先日のWTOで韓国は相手にされなかったし、トランプは中韓などのWTO途上国優遇外しさえ指示した。河野大臣には康長官にも「極めて無礼」を炸裂させて欲しい。
そこでGSOMIAのことになる。日本語では「軍事情報包括保護協定」といい、日韓のものは主として北朝鮮の核・ミサイルについて、それまで米国を介して共有していた軍事機密を両国が直接やりとりすることが可能になる協定だ。日本は米・豪・印など6ヵ国と、韓国は33ヵ国と

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