7月30日、NHKは公式サイトに受信料を支払わないことに対する違法性を訴えた警告文を掲載した。
NHKの警告文によると、趣旨はおもに2点。1つは、NHKは公共放送であり、受信料を財源に放送事業を行っていることへの理解。2つは、「受信契約をしないことは法律違反であり、受信料を支払わなくてもいいと公然と言うことは法律違反を勧めることになる」、との指摘だ。これは「NHKから国民を守る党」の躍進でNHK批判、受信料不払いが広まることを懸念したものと考えられる。
編集部撮影
1. 公共放送の役割とは
NHKのHPで公共放送の役割なるものを探してみると、よくある質問集の中に、次の一文がある。
緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。
これがNHKの言う公共放送の役割だと思われるが、非常時に必要ならその時だけスクランブルを解除すれば良いし、NHKがそれを認めないのなら民法にその時だけ役割を課せば良い。
また、教育番組や福祉番組、古典芸能番組が公共放送の役割だと認識しているならば時代錯誤もはなはだしい。今時教養、福祉、古典芸能など見ようと思えばネットでいくらでも見られる。視聴率だけでは計れないとNHK自身が言っているように、いくら教養番組を流したところで、見たくないもの
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維新・松井代表の指摘でわかったNHK警告文の「不都合な真実」
経済ニュース
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