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国内決済サービス統一QR「JPQR」普及事業スタート
マーケティング最新総務省 統一QR「JPQR」普及事が8月1日からスタートする。「JPQR」普及事業とは、国内の決済サービスが個別に発行していたQRコードやバーコードの規格を統一化し、1つのコード「JPQR」にまとめる取り組み。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が技術的な統一仕様の確立に取り組み、2018年3月にガイドラインを策定している。
7月31日に行われた総務省 統一QR「JPQR」普及事業 広報大使任命式では、吉本興業所属のお笑いコンビ「銀シャリ」が広報大使に任命された。
総務省 総括審議官 秋本芳徳氏と、広報大使をつとめる銀シャリの2人
「JPQR」による事業者側のメリットは、これまで店頭にバラバラに置かれていた各決済サービスのQRコードを整理できることや、一度の申し込みで複数の国内決済サービスと同時に契約できること。決済手数料の優遇などのキャンペーンもある。「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」への同時申し込みも可能。
「JPQR」普及事業は岩手、長野、和歌山、福岡の4県で先行実施される。2019年8月1日（木）午前3:00から対応を開始するのは、au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレット。
統一QR「JPQR」普及事業で利用できる
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