1. 松井代表や維新の会への批判
1日からの国会に先立ち、7月30日に参院の議運委（議院運営委員会）が理事会を開き、参院選で初当選した重度の身体障害がある参院議員2人の国会内での介護費用（移動支援）について、「参院が負担する」ことを決めました。
この点について、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は、「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、介護費は自己負担にすべきとの考えを示しました。私も代表の指摘に全面的に賛成ですが、批判も少なくありません。
例えば、ネット上では、障害者差別解消法や障害者雇用促進法が、今回問題になっている通勤等「経済活動」に係るケアついては当該経済活動の受益者が負担すべきと規定していることをもって、両議員の勤務先にあたる参議院が負担するのは当然とする意見が散見されます。
2. 真の争点は個人事業主への支援
― A．日常的活動 → 公費負担
―
― B1．被雇用者 → 雇用者負担
― B．経済的活動 ＜
― B2．個人事業主 → 本人負担
確かに、現行の障害者総合支援法に基づく公費負担（両議員がこれまで利用してきた重度訪問介護制度の移動支援）の対象が「日常的活動」（A．）に限定されている一方、それ以外の「経済的活動」（B．）については事業主負担とするのが障害者差別解消法の基本的考え方です。
実は、この点については
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