LGBTへの企業の向き合い

ダイバーシティ＆インクルージョン領域（各人の多様な個性を尊重し、全ての人の社会参加を目指す考え方）の研究を行っている電通ダイバーシティ・ラボ（DDL）では、2019年1月に、LGBTを含む性的少数者=セクシュアルマイノリティーに関する大規模調査「LGBT調査2018」（実質的にはLTBTQ+調査）※1の結果を発表しました。

今回の報告では、LGBTへの理解促進の上で非常に重要な役割を持つ「企業」の取り組みについて考察していきます。LGBT層の人に対する人権意識の高揚に伴って多岐にわたる企業活動も大きな影響を受けてきました。各企業の顧客を対象とする社外向けマーケティング活動と社員向けの社内施策の両方にとって、LGBT対応は喫緊の課題となったのです。

※1 LGBTQ+の定義について
DDLの「LGBT調査」では、これまで便宜上、LGBTなどのセクシュアルマイノリティーに該当する人を「LGBT層」と呼んでいました。
これは「セクシュアリティーマップ」（セクシュアリティーを身体の性、心の性、好きになる相手の性に分けたもの）でストレート：生まれた時に割り当てられた身体の性と性自認が一致しており、異性愛者である人以外）の方々と規定しています。
従って、この「LGBT層」の中には、「クエスチョニング（Q）：自分の性自認や性的指向を決められない・決まっていない人」やその

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