日本取引所グループ（JPX）が東京商品取引所（TOCOM）を約55億円で買収する合意が成立したことが30日、発表された。当初6月末に予定されていたが、買収金額で折り合いがつかずに遅れていると言われていた。予定より1か月ほどずれ込んだことになるが、これでやっと2020年度上期に総合取引所が発足できる。
東京商品取引所サイトより：編集部
しかし、これはまだやっとスタートラインに立っただけであり、これから急いでTOCOMの上場商品をJPXの大阪取引所に移管するなどの作業をしなければならない。
その過程で、まず第一に留意すべきは、現在極めて薄くなっている市場の厚みを厚くするように各種の制度設計をすることだ。2000年以降世界の主要な取引所は取扱高を大きく伸ばす中でTOCOMの取引高は減少し、今では大きく水をあけられている。この状況をいかにして挽回するかが問題であって、これなくしては総合取引所を作っても赤字をTOCOMから引き継ぐだけに終わってしまう。
この点については、アメリカのCMEにしてもICEにしても、当業者と呼ばれるデリバティブの裏側にある原資産の供給者や需要者だけでなく、ファンドをはじめとする金融機関が取引に多数参加することによって市場の厚みが増していることを参考にすべきだ。総合取引所の発足に合わせて、日本や外国の金融機関が、その営業力で海外の金融機関を始めとする大口投資家のお金
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総合取引所はやっと発足に向けたスタートラインに立てた
経済ニュース
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