人口減、自治体越え連携=行政サービス維持へ-地制調中間報告

地方制度調査会であいさつする石田真敏総務相（中央）＝３１日午後、東京都千代田区　政府の第３２次地方制度調査会（会長・市川晃住友林業社長）は３１日、総会を開き、人口減少が深刻化する２０４０年ごろを見据えた自治体行政の在り方に関する中間報告をまとめた。将来にわたって行政サービスを維持するため、自治体の枠を越えた広域連携の必要性を訴えた。　今後、諮問事項となっている「圏域」単位での自治体連携の在り方につ
Source: グノシー経済

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