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マネーフォワードが中小企業のクラウド化に総額10億円
IT起業ニュースクラウド型の会計サービスなどを展開するマネーフォワードは本日（2019年7月31日）、中小企業および会計事務所のクラウドサービス導入支援として、総額10億円をサポートするキャンペーンを2019年8月1日から開始することを発表しました。
2019年10月の消費税改正に伴い、軽減税率制度が始まり、会計周りの処理が煩雑化する懸念があり、そうした問題の効率化に寄与するクラウドサービスの導入の敷居を下げる狙いがあります。キャンペーンは想定の見込み数分の申し込みが済むか、2019年12月31日まで行われる計画です。
政府目標のIT導入40％は遠い
マネーフォワードは、個人から企業、会計事務所に渡りまで会計業務をスマートにすることを目的としたクラウド型のサービスを展開しているものの、IT関連の人材不足や導入にかかる負担から導入が進んでいない状態。
日本の中小企業社数は約421万社。そのうちの99.7%が中小企業で、人材不足や事業継承などの深刻な問題に晒されています。
しかし、中小企業白書2016年度版によると、バックオフィスのIT化は現状は14.5%しか達成されておらず、政府目標の2022年6月までに40％を達成するには利点を説明するだけでなく、さまざな施策を展開する必要があると考えられます。
「効果がありますよ、というだけでは導入が進まない」マネーフォワード取締役竹田正信氏
継続利用
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