かんぽ生命の不適切契約：内部告発奨励法の制定も視野に入れるべき？

7月30日の日経WEBニュースが伝えるところでは、かんぽ生命の不適切契約の疑いのある契約数が、５年間で183,000件に上ることが判明したそうです。先日の発表では93,000件でしたので、外部調査の開始によって約2倍の不適切契約の疑いが浮上したことになります。増加分の多くは二重徴収分（7万件増加）ということなので、これはとんでもない不祥事に発展しそうです。毎日新聞ニュースによれば、31日にも日本郵政ほか3社の社長さんが会見を開く予定、とのこと。
（かんぽ生命HPから：編集部）
全ての経過を追っているわけではありませんが、本件は昨年8月に西日本新聞社に届いた郵便局員からの内部告発がきっかけです（西日本新聞ニュースはこちら）。たった1通の告発メールから西日本新聞は記事を掲載し、この記事を読んだ多くの郵便局員が新事実を告発したり、事実を裏付ける内部資料を提出して（たとえばこちらのニュース参照）、二重徴収問題の発覚にまで至りました。約1年にわたる新聞記者の正義感に燃える取材活動も大きい要因ですが、やはり内部告発の威力はスゴイ。
私自身、内部告発の代理人もやりますし、また告発を受けた会社側の危機対応も担当しますが、このように告発を契機として大きな不祥事に発展するものもあれば、不幸にして（本件と同様、多くの社会的弱者が損失を被っている可能性が高いにもかかわらず）様々な社会的力学のもと、告発が不

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